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「アジア危機で各国が厳しい状況になってＩＭＦから助けてもらったが、厳しい条件がもとで社会的摩擦が起きた。
こんな苦い経験を二度としたくないという思いがこの構想につながった。平時のいまこそ、有事に備える。
自分たちの貯蓄を投資に向けようという考え方だ」
たしかに当時、韓国などではＩＭＦが求めた緊縮政策に不満が高まり、ＩＭＦをもじって（私は解雇された）などといわれたものだ。
「この構想はあくまでＩＭＦの枠組みを補完するものだ」と財務相は強調する。
米国の反対でお蔵入りになったＡＭＦ構想の復活ではないという立場だが、どうみても仕組みはそっくりだ。
ＥＣＵにならって、ＡＣＵを創設しようという構想もある。
技術的検討は進んでおり、政治的意思さえあれば、このバスケット通貨はいつでも日の目をみる。
アジア債券市場でＡＣＵ建て債が主力になれば、市場は発展する。
では危機防止の枠組みがあれば、アジア通貨危機は繰り返されないか。
プラザ合意前以来という「超円安」の進行は危機を連想させる。
しかし、いまのアジアは十年前の光景とは様変わりだ。
ドルにリンクされていた外為は一部でフロート化され、金融市場もかなり整備された。
経常収支は赤字から黒字に転換し外貨準備が積み上がる。
危機の教訓は生かされている。
なにより、この十年間で中国、そしてインドが急成長した。
アジア開発銀行の賢人会議報告によると、二○二○年にはアジア経済が世界のＧＤＰの四五％を占め、域内人口の九割が中所得層になる。
アジアがグローバル経済の核になる姿である。
アジアの成長力はこの地域に自由貿易圏ができれば、さらに高まる。
二階俊博自民党国会対策委員長が経済産業相時代に提案したアジア十六カ国（ＡＳＥＡＮプラス日中韓プラス印豪ニュージーランド）による経済連携協定（ＥＰＡ）構想が実現すれば、民間主導の事実上の経済圏は、ＥＵやＮＡＦＴＡ並みに格上げされる。
その一方で、「懸案が地域を超えグローバルになるとき、アジアで協力すべき課題は山積する」と河野雅治外務審議官は指摘する。
なかでも環境危機への取り組みは緊急の課題だ。
アジアを成長と環境を両立させるモデル地域にできなければ、グローバルな環境危機は深まる。
ポスト京都議定書の動きをにらんで、アジア統合では「環境・エネルギー共同体」の創設を先行させるときだ。
日本が得意とする省エネ技術を最大限生かすことが肝心だ。
それは中国の資源あさりを抑制するはずだ。
アジアのエネルギー効率を改善すれば、自国の温暖化ガス削減実績に代替できる「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）の活用も拡大することだ。
温暖化防止を支援する「環境ファンド」を設ける必要もある。
多様なアジアと同質のＥＵは違うが、アジア統合で学ぶことは多い。
第一に、和解のプロセスを確かにし、覇権意識を捨てることだ。
二度の世界大戦を経た仏独の和解がＥＵの深化と拡大の基盤にある。
仏独はリーダーだが、小国の提案は尊重される。
中韓との和解とＡＳＥＡＮ重視は日本の選択である。
第二に、米国との連携である。
ＥＵの発展はＮＡＴＯを媒介にした米国の支援なしには実現しなかった。
M独首相、Ｓ仏大統領は手を組んで対米関係を強化するだろう。
ＡＰＥＣを最優先する米国の理解をどう得るかアジアの指導者の力量が問われる。
第三に、開かれた地域主義にとどまらず、グローバルな存在になることだ。
欧州単一通貨ユーロは国際通貨として浸透し、ドルのライバルになった。
地球温暖化防止での積極的提案は「ソフトパワーＥＵ」の存在感を高めている。
狭いナショナリズムを超え、地域主義を超えて「グローバル・アジア」をめざす段階である。
グリーンランドをおおう氷の面稲は縮小の一途を超えて金融危機から、地球温暖化の危機、食糧危機、そして核拡散の危機まで、グローバル危機が世界をおおっている。
冷戦後、グローバル経済化は急速に進展し、地球上の貧しかった人々を豊かにしたが、その半面で、グローバル危機の連鎖を速めた。
グローバル化の流れはなお続く。
とすれば、その利点を生かすとともに、危機の波及を最小限に食い止めるしかない。
グローバル危機の防止に、日本は国際責任と地球責任を果たす立場にある。
とくに主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で日本は議長国として指導力を発揮することが求められる。
そうでなければ、日本はいつまでもＧ８メンバーでいられる保証はない。
まず唯一の被爆国としての責任は重い。
インド、パキスタンから北朝鮮への核拡散が中東に広がれば、地球は核危機におおわれる。
米ロ中など核保有国に核軍縮を強く呼びかけるとともに、核拡散防止に断固たる姿勢を打ち出すことが肝心だ。
地球温暖化の危機にも立ち向かう必要がある。
温暖化ガスの排出削減に環境技術を生かすとともに、排出権取引や環境税などあらゆる手段を動員するしかない。
米国、中国、インドを含めたポスト京都議定書の枠組み作りで、日本はＥＵとともに進んで責任を果たす覚悟が求められる。
それは日本の大きなビジネスチャンスでもある。
主役なき世界にあって、グローバル危機の打開に日本は先頭打者の役割を担うべきだ。
第二次大戦後、K市長に呼び戻されたAは回想録に「破壊された市街は痛ましかった」と記す。
そのケルンが五十四年後、輝いてみえた。
くすんでいるはずの大聖堂が美しくそびえていたのは好天のせいだけではないだろう。
「たそがれサミット」と郷撤され続けてきた主要国首脳会議がケルンで久しぶりに息を吹き返した。
開催中は派手に報道されても翌週になると何がテーマだったかさえ忘れられる。
そんな例年のサミットとは少しばかり違った。
大聖堂の残像はまだどこかに残っている。
ケルン・サミットはいくつかの歴史を刻んだ。
コソボ危機収拾で米ロ修復を導いたのはＧ８サミットの枠組みがあったからだ。
コソボ危機収拾の見返りに対ロ支援を引き出したE大統領は「弱者の桐喝」を思わせたが、Ｇ８サミットが初めて機能したのは確かだ。
繁栄から取り残された地域と人々にサミットが初めて目を向けた。
最貧国の債務を棒引きする「ケルン・イニシアチブ」だ。
ブレトンウッズ以来とまではいわないが、新興市場国の金融危機に対応してケルン発の国際金融改革が動き出した。
しかし、サミットをよみがえらせたのは首脳たちの力量ではない。
政治ショー化していたサミグローバル危機を超えて「危機管理サミット」にならざるをえないほどグローバル危機の根は深い。
コソボ危機と金融危機はまったく違う次元の危機にみえるが、グローバル化の流れのなかで起きた危機であるという点では共通項がある。
グローバル化が深まれば深まるほど民族意識が強まる。
民族対立が生んだコソボ危機はその典型だ。
資金が瞬時に世界をめぐるグローバル化は危機の連鎖を速める。
新興市場国の危機はこうして伝染した。
問題は、危機が深まり断末魔に陥るまで放置されてきたところにある。
その代償は限りなく大きく、そのしわよせは弱い人々に向かう。
コソボ危機を収拾させるH動力はＮＡＴＯ軍の空爆だったのは事実だ。
ユーゴスラビアのM政権の「民族浄化」を前に避けられない選択だったのだろう。
同時に武力による解決は金融危機解決のための公的資金投入のように人々にやりきれなさを残す。
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